１．業種について
助成金・補助金や、様々な行政サービスの書類作成などをしていると、業種を記載する欄に出会うことがあります。建設業やIT、コンサルなど、口頭で説明することはできても、具体的な決められた枠組みの中で自社がどのカテゴリに該当するのかと聞かれると、困ってしまうものです。
本記事では、そういった業種の分類体系の全体像についてと、自社がどの業種に該当するのかを確認する方法について、わかりやすく解説します。何かのときのために、4桁の業種コードなども知っておくべきでしょう。
２．産業分類の枠組み
まず、行政が取り扱う業種の種類は、『日本標準産業分類』というもので、その枠組みは以下の通りです。
・大分類（アルファベット1文字）
・中分類（数字2桁）
・小分類（数字3桁）
・細分類（数字4桁＝業種コード）
詳細は、政府統計ポータルサイトにて確認することが出来ます。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
まず、大分類は以下の通りの20種から成ります。
今回は内装工事の会社を例にとって、分類を掘り下げてみます。
工事なので、当然大分類は、D 建設業になります。
そして、大分類：建設業の中に、総合工事業、職別工事業、設備工事業という3種の中分類があります。
内装は総合工事（土木など）ではなく、設備工事（電気工事など）でもないので、この中でいうと職別工事業に該当します。
次に、中分類：職別工事業が、更に10種の小分類に分かれています。
内装工事ですので、この中でいうと床・内装工事業に該当します。
次に、小分類：床・内装工事業の中で、更に床工事業、内装工事業という2種の細分類に分かれています。
内装工事は、床に限られませんので、2つのうち内装工事業にあたります。
３．複数事業をおこなっている場合など
複数の事業をおこなっている会社が、会社単位で何かの申請をする場合は、どの業種を選択すればよいのでしょうか。
そういった場合は、売上内訳において占める割合の一番大きな事業を『主たる業種』と呼ぶのが一般的ですので、売上の割合を考えて選択すればよいでしょう。
４．まとめ
以上のように、業種の分類は簡単に調べることができます。書類作成をする際などにいちいち考えたり調べたりするのは手間がかかるため、自社の大分類、中分類、再分類などを一度しっかりと調べて、すぐにわかるようにしてくと便利です。是非ご活用ください。
業種によって、大企業や小規模事業者の基準が異なっています。また、特定の業種のみが申請対象となっている助成金なども存在します。ステラ社労士法人では、業種と規模に応じて申請可能な助成金や補助金を診断し、提案・申請サポートをおこなっております。お気軽にお問い合わせください。
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